報道資料
平成22年6月25日
行政相談委員制度50周年記念標語募集（行政相談委員制度50周年記念事業）
○ 来る平成23年は「行政相談委員制度」発足から50周年に当たる記念すべき年です。
○ 「行政相談委員制度」は、国民の行政に対する苦情や意見・要望等を行政相談委員が受け付け、その解決や実現の促進を図るとともに、国民の声を行政運営の改善に役立てる制度です。
○ 総務省行政評価局では、（社）全国行政相談委員連合協議会と共催で、行政相談委員制度50周年記念事業の一環として、標語を募集します。
（参考）
- 行政相談委員は、行政相談委員法（昭和41年法律第99号）に基づき、総務大臣が委嘱する民間有識者（ボランティア）です。
- 国民と行政の懸け橋として、国の行政機関等の業務に関する苦情の相談を受けて、相談者に必要な助言を行ったり、関係行政機関等にその苦情を通知するほか、管区行政評価局・行政評価事務所と連携して、苦情の解決を促進しています。
- 国民の身近な行政相談窓口として、全国の市区町村に少なくとも1人、全国で約5千人の委員が配置され、年間10万件以上の相談を受け付けています。
- 行政相談や行政相談委員について、わかりやすく簡潔に表現した標語を、広く国民の皆さんから募集します（別添参照
）。
- 応募の締切りは平成22年8月31日です。その後、厳正な審査を行い、特選作品1点、佳作若干を選定します。
- 特選作品については、行政相談委員制度50周年の広報において、ポスター等に使用します。
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