報道資料
平成22年6月29日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(NGNのイーサネット接続に係る平成22年度の接続料の設定)
―情報通信行政・郵政行政審議会からの答申―
総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会から、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(NGNのイーサネット接続に係る平成22年度の接続料の設定)」(平成22年3月29日付け諮問第3022号)について、諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。
本件については、この答申を踏まえ、本日認可する予定です。
1 変更の背景等
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の次世代ネットワーク(NGN)におけるイーサネットフレーム伝送機能(イーサネット接続機能)について、平成22年度接続料を設定するため、接続約款の変更を行うものです。
2 答申
答申については、
別紙
のとおりです。
ページトップへ戻る