報道資料
平成22年6月29日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集
−既設屋内配線の転用に係る平成22年度の工事費等の設定−
情報通信行政・郵政行政審議会は、本日、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(既設屋内配線の転用に係る平成22年度の工事費等の設定)」についての諮問を受けました。
また、この変更案について、本日から平成22年7月29日(木)までの間、意見を募集します。
1 変更案の概要
平成21年10月16日付け情報通信審議会答申「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について」(以下「接続ルール答申」)において示された固定ブロードバンド市場における接続ルールの整備に関する事項及びこれを踏まえた電気通信事業法施行規則等の一部改正による規定整備を受け、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の加入ダークファイバと接続してFTTHサービスを提供する場合における既設屋内配線に係る工事費の設定等所要の規定の整備を行うものです。
変更案の概要は、
別紙1
のとおりです。
2 意見公募要領
3 今後の予定
当該変更案については、寄せられた意見を含め再意見募集を行い、それらの結果を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
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