報道資料
平成22年7月8日
電気通信事業紛争処理委員会
電気通信事業法第35条第1項に基づく生活文化センター株式会社からの協議再開命令の申立てに係る答申
電気通信事業紛争処理委員会(委員長:龍岡 資晃 学習院大学専門職大学院法務研究科(法科大学院)教授)は、平成22年6月29日(火)に総務大臣から諮問を受けた生活文化センター株式会社(代表取締役:針田 淳平)からの協議再開命令の申立てについて審議を行い、本日、答申を行いました。
1 答申の経緯
電気通信事業紛争処理委員会は、総務大臣から平成22年6月29日(火)付け、
別紙1
のとおり、生活文化センター株式会社からの協議再開命令の申立てに係る諮問を受けました。
これについて、慎重に審議した結果、協議の再開の命令をしないことは相当であるとの結論に達し、本日、答申を行いました。
2 答申
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