報道資料

　「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）が平成15年に施行され、それまで国が独占してきた郵便（信書の送達）分野に、民間事業者の参入が可能となりました。以来7年半が経過し、一般信書便事業には参入はないものの、特定信書便事業への参入は着実に増加しています。
　このたび、総務省では、本法に基づいて特定信書便事業に参入した事業者のうち、「民間事業者による信書の送達による法律施行規則」（平成15年総務省令第27号）第41条に基づき報告のあった平成21年度分の事業実績報告書及び営業報告書を基に、特定信書便事業の参入状況、取扱実績及び事業状況の現況を別添のとおり取りまとめましたので公表します。

　参入事業者数は、平成15年の制度開始から毎年着実に増加しており、平成22年9月1日現在で、327者となっています。
　特定信書便の総引受通数については、平成21年度には約529万通（対前年度比約1.2倍）に、また、特定信書便事業の売上高については、平成21年度には約43億円（対前年度比約1.2倍）と、順調に拡大してきています。
　なお、取りまとめ結果の主な特徴を参考1、信書便事業の概要を参考2として添付していますので、併せて御覧ください。