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報道資料

平成22年9月30日

特定信書便事業の現況

 総務省では、特定信書便事業の現況を取りまとめましたので、公表します。

1 背 景

 「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)が平成15年に施行され、それまで国が独占してきた郵便(信書の送達)分野に、民間事業者の参入が可能となりました。以来7年半が経過し、一般信書便事業には参入はないものの、特定信書便事業への参入は着実に増加しています。
 このたび、総務省では、本法に基づいて特定信書便事業に参入した事業者のうち、「民間事業者による信書の送達による法律施行規則」(平成15年総務省令第27号)第41条に基づき報告のあった平成21年度分の事業実績報告書及び営業報告書を基に、特定信書便事業の参入状況、取扱実績及び事業状況の現況を別添PDFのとおり取りまとめましたので公表します。

2 取りまとめ結果の概要

 参入事業者数は、平成15年の制度開始から毎年着実に増加しており、平成22年9月1日現在で、327者となっています。
 特定信書便の総引受通数については、平成21年度には約529万通(対前年度比約1.2倍)に、また、特定信書便事業の売上高については、平成21年度には約43億円(対前年度比約1.2倍)と、順調に拡大してきています。
 なお、取りまとめ結果の主な特徴を参考1PDF、信書便事業の概要を参考2PDFとして添付していますので、併せて御覧ください。
<関連報道資料>
○ 特定信書便事業の現況(平成21年9月18日)
URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/18847.html
連絡先
総務省 情報流通行政局 
郵政行政部 信書便事業課
(担 当:新蔵課長補佐、駒ア信書便第二係長)
電 話:03−5253−5976(直通)
FAX:03−5253−5979

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