個人給付事業の廃止など各種の福利厚生事業の見直しが行われています。その結果、互助会等に対する公費支出も下記表のとおり削減されています。
| 16(決算) a |
22(予算) b |
16→22 削減額 c (b-a） |
16→22 削減率 c/a |
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|---|---|---|---|---|---|
| 地方公共団体計 |
841 |
139 |
▲702 |
▲83.5% |
|
| 都道府県 |
311 |
20 |
▲291 |
▲93.5% |
|
| 指定都市 |
172 |
22 |
▲150 |
▲87.4% |
|
| 市区町村 (指定都市を除く) |
358 |
97 |
▲261 |
▲72.9% |
|
| 団体数 |
17〜22年度に互助会等に対する 公費支出を見直した団体数 |
うち互助会等に対する 公費支出を全廃した団体数 |
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|---|---|---|---|---|
| 地方公共団体計 |
1,797 |
1,756 |
520 |
|
| 都道府県 |
47 |
45 |
38(※) |
|
| 指定都市 |
19 |
19 |
3(※) |
|
| 市区町村 (指定都市を除く) |
1,731 |
1,692 |
479 |
|
注） 各地方公共団体の首長部局における公費を伴う福利厚生事業の見直し状況を示したもの
※ 平成22年度までに首長部局における互助会等に対する公費支出を全廃した都道府県及び政令指定都市は、北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、名古屋市、京都市、大阪市（都道府県36団体、指定都市3団体）。
※ 宮城県、千葉県は平成17年度より以前に見直しを行い、公費支出を廃止している。
