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報道資料

平成23年2月10日

国の行政機関の法令等遵守(会計経理の適正化等)に関する調査
<勧告に対する改善措置状況(回答)等>

 総務省では、国の行政機関の法令等遵守(会計経理の適正化等)に関する調査の勧告に対する改善措置状況等について、各府省(17府省)からの回答を受け、その概要を取りまとめましたので、公表します。

○ 『国の行政機関の法令等遵守(会計経理の適正化等)に関する調査』

  (平成22年7月13日、全府省(17府省)に勧告
   勧告に対する改善措置状況(回答)等の概要は、別添PDF参照)

連絡先
総務省行政評価局
 法務、外務、文部科学担当評価監視官室
 担当:澤村、高木
 電話(直通):03−5253−5450
 FAX:03−5253−5457
 E−mail:https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

1 調査概要

 平成21年3月に総務省が行った「国の行政機関の法令等遵守態勢に関する調査」の勧告のフォローアップ(当初平成22年9月に予定)について、依然として国の行政機関等における不適正な会計経理の指摘があることを踏まえ、これを6月に前倒しして行うとともに、各府省における不適正な会計経理の防止対策の実施状況を追加調査
 調査結果に基づき、下記2(1)、(2)等について勧告
 この勧告に対し、各府省(17府省)がどのような改善措置を講じたか、その結果を公表するもの



2 主な勧告事項及び関係府省が講じた改善措置状況等

(1)国の行政機関の法令等遵守態勢に関する勧告事項の改善の推進

勧告事項
 平成22年5月末時点で、改善措置を検討中であるなど、改善があまり進んでいないものが41事項あり、改善を促進することが必要(14府省)
右矢印
回答
 改善があまり進んでいないとみられた41事項(14府省)のうち40事項(14府省)については、一定の改善措置(平成22年度中に改善措置予定等を含む。)が採られたところ。1事項(1府省)については、引き続き改善措置を検討中

(2)国の行政機関の会計経理の適正化対策の推進

勧告事項
  1.  各府省は、年度末の予算使い切りという慣習を是正するため、「不要不急の物品購入等は行わないこと。また、需要が必ずしも明確でないにもかかわらず全額消化すべきとの指示をしないこと」との政府方針を踏まえた取組を徹底(全府省(17府省))
  2.  特段の不適正な会計経理防止対策を講じていない府省は、不適正な会計経理防止対策を講ずることにより一定の効果を上げている実例にかんがみ、必要な対策を実施(2府省)
  3.  内部監査(会計監査)においては、国の行政機関が自ら執行する物品・役務の公共調達における不適正な会計経理の問題を重点的に監査することとし、その旨を監査計画等に明確に定めるとともに、監査手法を充実するなどにより、内部監査(会計監査)を強化(8府省)
右矢印
回答
  1.  各府省は、(1)年度末における予算の適正な執行について会議、研修等により職員に周知・徹底しその意識改革を図るとともに、(2)年度末の予算執行状況を重点事項とした会計監査の実施、(3)予算執行計画の進捗状況の月ごと又は四半期ごとの把握・管理等の取組を実施
  2.  2府省は、新たに、(1)納品書等の徴収と5年間保存の義務付け、(2)契約(納品)業者の帳簿との突合等の対策を実施
  3.  8府省のうち7府省は、不適正な会計経理の問題を重点的に監査することを監査計画等に明確に定めるとともに、(1)納品書等の徴収と保存の義務付け、(2)契約(納品)業者の帳簿との突合等の監査手法の充実を図ったところ。1府省は、速やかに監査計画に不適正な会計経理の問題を重点監査項目として定め、監査手法の充実を図る予定

(3)国の行政機関の会計経理等に関する通報案件の関係府省における事実確認結果

 通報のあった3件について、関係府省に事実確認を依頼した結果、2件はそのような事実はなかった、1件は一部翌年度納入があり再発防止のため必要な措置を講じたとの回答があった。

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