報道資料

法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価

調査の背景

• 　政府は法曹人口の拡大を目指し、法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度を構築したが、
  • 新司法試験の合格率は低迷（平成22年25.4％）
  • 司法試験合格者数3,000人の目標も未達成（平成22年2,133人）
  • 法曹（法科大学院）志願者数が大幅に減少（平成16年度72,800人→22年度24,014人）

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• 　関係府省は、法曹養成制度の問題点や改善方策を検討するための新たな体制の構築が必要との検討結果を取りまとめたが、現時点では実現していない
• 　司法修習生に対する給費制の1年延長法案を可決した際に、法曹養成制度の速やかな検討を求める国会決議（平成22年11月）

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• 　これらの検討を促すよう、法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を行い、関係行政の今後の在り方の検討に資するため実施