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> 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見募集
報道資料
平成23年2月10日
地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見募集
総務省は、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令案をとりまとめました。
つきましては、この案について、平成23年2月13日(日)から同年3月14日(月)までの間、意見を募集します。
1 背景
地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)等の規定に基づき、平成23年度の地方公務員共済年金の額を算定する基礎となる再評価率等の改定等を行うほか、所要の規定の整備を行います。
2 意見募集の対象及び意見公募要領
意見募集対象:
別紙1 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令案(概要)
詳細については、
別紙2の意見募集要領
をご覧ください。
3 意見募集の期限
平成23年3月14日(月)午後5時(必着)(郵便についても、募集期間内の必着とします。)
4 今後の予定
皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布・施行する予定です。
連絡先
総務省自治行政局公務員部福利課
(担当:戸梶課長補佐、神尾)
電話:03−5253−5557(直通)
FAX :03−5253−5561
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