報道資料

　国民年金法等の一部を改正する法律（平成22年法律第27号）及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成22年政令第194号）の施行に伴い、障害共済年金の受給権発生後に生計維持関係がある配偶者を有するに至った場合にも加給年金額の加算を行うに当たり必要となる手続を定めるもの。

　意見募集対象：別紙1　地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令案（概要）
　詳細については、別紙2の意見募集要領をご覧ください。

　平成23年3月23日（水）午後5時（必着）（郵便についても、募集期間内の必着とします。）

　皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布・施行する予定です。