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報道資料

平成23年3月31日

地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果

 総務省は、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令案について、平成23年2月13日(日)から同年3月14日(月)までの間、国民の皆様から広く意見を募集したところ、以下のとおり、1件の御意見を頂きました。頂いたご意見の概要及びご意見に対する考え方を取りまとめましたので公表いたします。

1 背景

 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)等の規定に基づき、平成23年度の地方公務員共済年金の額を算定する基礎となる再評価率等の改定等を行うほか、所要の規定の整備を行います。

2 意見募集の結果

 平成23年2月13日(日)から同年3月14日(月)までの間、意見の募集を行ったところ、1件のご意見を頂きました。頂いた御意見の概要及び御意見に対する考え方については、別紙PDFのとおりです。

3 政令の施行

 上記の公表した政令案に基づいて、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令が本日公布されたところであり、平成23年4月1日(金)から施行されます。
連絡先
総務省自治行政局公務員部福利課
(担当:戸梶課長補佐、神尾)
電話:03−5253−5557(直通)
FAX :03−5253−5561

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