別紙
1.変更認定をした年月日
平成23年3月30日
2.変更後の認定事業者名
イー・アクセス株式会社
イー・モバイル株式会社
3.変更後の認定事業再構築計画の目標
変更前 | 変更後 |
---|---|
イー・アクセス(株)及びイー・モバイル(株)は、ブロードバンド市場で固定通信とモバイル通信の融合を図り、モバイル事業の成長を加速させることが、イー・アクセスグループ全体の成長の鍵であるとの理念を持っており、それを実現するために、イー・アクセス(株)のキャッシュフロー及び財務基盤を生かして、イー・モバイル(株)の事業の成長をさらに強化し、イー・アクセス(株)とイー・モバイル(株)が持つ通信ネットワークの統合、販売チャネルの統合、グループとしての効率的な設備投資などの戦略的統合をはかることが、重要な取り組みであると判断した。両社は株式交換の方法による経営統合を実施し、イー・アクセス(株)はイー・モバイル(株)の発行済株式の全部を取得しイー・モバイル(株)を完全子会社化する。またイー・モバイル(株)は株式交換に先立ち、資本充実を目的として、イー・アクセス(株)を割当先として含む第三者割当増資を実施する。
|
イー・アクセス(株)及びイー・モバイル(株)は、ブロードバンド市場で固定通信とモバイル通信の融合を図り、モバイル事業の成長を加速させることが、イー・アクセスグループ全体の成長の鍵であるとの理念を持っており、それを実現するために、イー・アクセス(株)のキャッシュフロー及び財務基盤を生かして、イー・モバイル(株)の事業の成長をさらに強化し、イー・アクセス(株)とイー・モバイル(株)が持つ通信ネットワークの統合、販売チャネルの統合、グループとしての効率的な設備投資などの戦略的統合をはかることが、重要な取り組みであると判断した。平成22年7月1日に両社は株式交換の方法による経営統合を実施し、イー・アクセス(株)はイー・モバイル(株)の発行済株式の全部を取得しイー・モバイル(株)を完全子会社化した。またイー・モバイル(株)は株式交換に先立ち、資本充実を目的として、イー・アクセス(株)を割当先として含む第三者割当増資を実施した。 |
変更前 | 変更後 |
---|---|
生産性の向上については、平成24年度には計画開始前の平成21年度に比べ従業員一人当たり付加価値額(事業再構築終了後の従業員一人当たり付加価値額/事業再構築開始前の従業員一人当たり付加価値額)を209.0%増加させることを目標としている。 |
生産性の向上については、平成24年度には計画開始前の平成21年度に比べ従業員一人当たり付加価値額(事業再構築終了後の従業員一人当たり付加価値額/事業再構築開始前の従業員一人当たり付加価値額)を162.4%増加させることを目標としている。 |
4.変更後の認定事業再構築計画に係る事業再構築の内容
変更前 | 変更後 |
---|---|
(3)事業再構築に係る事業の内容 イー・アクセス(株)及びイー・モバイル(株)は株式交換の方法による経営統合を実施し、イー・アクセス(株)がイー・モバイル(株)を完全子会社化することで、両社が持つ通信ネットワークの統合、販売チャネルの統合、リソースの活用、効率的な設備投資などの戦略的統合をはかり、固定通信とモバイル通信を融合しながら多様で革新的な取り組みを実行していく。またイー・モバイル(株)は株式交換に先立ち、資本充実を目的として、イー・アクセス(株)を割当先として含む第三者割当増資を実施する。 (事業構造の変更:増資、株式交換) ・増資 イー・モバイル(株)は、イー・アクセス(株)他5社を引受先とする第三者割当増資を実施する。 増資額:45,000,120,000円 (うち22,500,060,000円を資本金へ組み入れ) 増資前の資本金 :71,754,322,500円 (平成22年3月31日時点) 増資後の資本金 :94,254,382,500円 増資の方法:第三者割当増資 増資予定日:平成22年6月30日 ・株式交換 〈株式交換完全親会社〉 名称:イー・アクセス株式会社 住所:東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 新日鉱ビル 代表者の氏名:代表取締役社長 深田 浩仁 資本金:18,392,169,800円 (平成22年3月31日時点) 株式交換予定日:平成22年7月1日 〈株式交換完全子会社〉 名称:イー・モバイル株式会社 住所:東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 新日鉱ビル 代表者の氏名:代表取締役社長 エリック・ガン 資本金:71,754,322,500円 (平成22年3月31日時点) 株式交換予定日:平成22年7月1日 (事業革新) イー・アクセス(株)およびイー・モバイル(株)の経営統合により、両社が持つ通信ネットワークの統合、販売チャネルの統合、リソースの活用、効率的な設備投資などの戦略的統合をはかり、固定通信とモバイル通信を融合しながら多様で革新的な取り組みを実行していく。 具体的には両社のもつ固定通信とモバイル通信を融合し、ユーザーが意識することなく固定回線とモバイル回線が切り替わるなど、ユーザーにとって利便性の高いブロードバンドFMCサービスを実施する。 また、固定通信とモバイル通信を融合し一体として提供することは、大胆で低価格なサービスを提供することができるようになる。 さらには、DSLサービスにつきましては、これまでもモバイルデータサービスとのセットプランを提供するなど、グループ内での連携による販売施策もはかってきたが、統合することにより、両社のもつ販売チャネルが共有され、潜在的な顧客層にアプローチすることが可能となる。 経営統合による意思決定の一本化は、今後、迅速なサービスの開発・販売施策の実施など、より一層の経営の効率化が図れることとなる。 上記のとおり新しいサービスの開発および実施をすることにより、売上拡大を図り、平成24年度には両社グループ売上全体の2.3%以上になることを目指す。 |
(3)事業再構築に係る事業の内容 イー・アクセス(株)及びイー・モバイル(株)は株式交換の方法による経営統合を実施し、イー・アクセス(株)がイー・モバイル(株)を完全子会社化することで、両社が持つ通信ネットワークの統合、販売チャネルの統合、リソースの活用、効率的な設備投資などの戦略的統合をはかり、固定通信とモバイル通信を融合しながら多様で革新的な取り組みを実行していく。またイー・モバイル(株)は株式交換に先立ち、資本充実を目的として、イー・アクセス(株)を割当先として含む第三者割当増資を実施した。経営統合の実施後、イー・アクセス(株)及びイー・モバイル(株)を取り巻く事業環境の変化、とりわけ移動体通信事業におけるデータ通信サービスの高速化、サービスの多様化を含む事業者間競争の活発化に対応するためには、より一層の経営の効率化及び迅速化推し進める必要があると考え、イー・モバイル(株)の吸収合併を実施する。 (事業構造の変更:増資、株式交換、合併) ・増資 イー・モバイル(株)は、イー・アクセス(株)他5社を引受先とする第三者割当増資を実施した。 増資額:45,000,120,000円 (うち22,500,060,000円を資本金へ組み入れ) 増資前の資本金 :71,754,322,500円 (平成22年3月31日時点) 増資後の資本金 :94,254,382,500円 増資の方法:第三者割当増資 増資日:平成22年6月30日 ・株式交換 〈株式交換完全親会社〉 名称:イー・アクセス株式会社 住所:東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 新日鉱ビル 代表者の氏名:代表取締役社長 深田 浩仁 資本金:18,392,169,800円 (平成22年3月31日時点) 株式交換日:平成22年7月1日 〈株式交換完全子会社〉 名称:イー・モバイル株式会社 住所:東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 新日鉱ビル 代表者の氏名:代表取締役社長 エリック・ガン 資本金:71,754,322,500円 (平成22年3月31日時点) 株式交換日:平成22年7月1日 ・吸収合併 〈合併会社 (存続会社)〉 名称:イー・アクセス株式会社 住所:東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 代表者:エリック・ガン 資本金:18,392,169,800円 (平成22年3月31時点) 合併予定日:平成23年3月31日 〈被合併会社 (消滅会社) 〉 |
変更前 | 変更後 |
---|---|
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 新日鉱ビル 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 新日鉱ビル |
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 |
(3) 関係事業者又は外国関係法人
(4) 事業再構築を実施するための措置の内容
5.変更後の事業再構築の開始時期及び終了時期
変更なし
変更前 | 変更後 |
---|---|
(1) 事業再構築の開始時期の従業員数(平成22年4月1日時点) イー・アクセス(株) 392名 イー・モバイル(株) 697名 (2) 事業再構築の終了時期の従業員数 イー・アクセス(株) 276名 イー・モバイル(株) 809名 (3) 事業再構築に充てる予定の従業員数 イー・アクセス(株) 276名 イー・モバイル(株) 809名 (4) (3)中、新規に採用される従業員数 イー・アクセス(株) 170名 イー・モバイル(株) 0名 (5) 事業再構築に伴い出向または解雇される従業員数 イー・アクセス(株) 出向予定人員数 119名 転籍予定人員数 0名 解雇予定人員数 0名 イー・モバイル(株) 出向予定人員数 0名 転籍予定人員数 0名 解雇予定人員数 0名 ※期首従業員数には4月1日付の新規採用を含まない。 |
(1) 事業再構築の開始時期の従業員数(平成22年4月1日時点) イー・アクセス(株) 392名 イー・モバイル(株) 697名 (2) 事業再構築の終了時期の従業員数 イー・アクセス(株) 1,295名 (3) 事業再構築に充てる予定の従業員数 イー・アクセス(株) 1,295名 (4) (3)中、新規に採用される従業員数 イー・アクセス(株) 378名 (5) 事業再構築に伴い出向または解雇される従業員数 イー・アクセス(株) 出向予定人員数 231名 転籍予定人員数 0名 解雇予定人員数 0名 ※期首従業員数には4月1日付の新規採用を含まない。 ※平成23年3月31日に合併を実施する。 |
別表
措置事項 | 実施する措置の内容及びその実施する時期 | 期待する支援措置 | |
---|---|---|---|
事業の構造の変更 |
|
|
|
|
資本の相当程度の増加による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 |
イー・モバイル(株)における増資 |
租税特別措置法第80条第1項第1号(認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減) |
|
株式交換による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 |
イー・アクセス(株)及びイー・モバイル(株)は株式交換の方法による経営統合を実施し、イー・アクセス(株)がイー・モバイル(株)を完全子会社化する。 |
|
事業革新 |
|
|
|
|
第2条第4項第2号イ(生産若しくは販売に係る商品の構成又は提供に係る役務の構成の相当程度の変化) |
イー・アクセス(株)およびイー・モバイル(株)の経営統合により、両社が持つ通信ネットワークの統合、販売チャネルの統合、リソースの活用、効率的な設備投資などの戦略的統合をはかり、固定通信とモバイル通信を融合しながら多様で革新的な取り組みを実行する。 |
|
措置事項 | 実施する措置の内容及びその実施する時期 | 期待する支援措置 | |
---|---|---|---|
事業の構造の変更 |
|
|
|
|
資本の相当程度の増加による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 |
イー・モバイル(株)における増資 |
租税特別措置法第80条第1項第1号(認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減) |
|
株式交換による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 |
イー・アクセス(株)及びイー・モバイル(株)は株式交換の方法による経営統合を実施し、イー・アクセス(株)がイー・モバイル(株)を完全子会社化する。 |
|
|
合併による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 |
(1) 合併会社 |
|
事業革新 |
|
|
|
|
第2条第4項第2号イ(生産若しくは販売に係る商品の構成又は提供に係る役務の構成の相当程度の変化) |
イー・アクセス(株)およびイー・モバイル(株)の経営統合及び合併により、両社が持つ通信ネットワークの統合、販売チャネルの統合、リソースの活用、効率的な設備投資などの戦略的統合をはかり、固定通信とモバイル通信を融合しながら多様で革新的な取り組みを実行する。 |
|