報道資料

　行政相談委員（以下「委員」という。）は、行政相談委員法（昭和41年法律第99号）に基づき、地域において社会的信望があり、かつ行政運営の改善について理解と熱意を有する者の中から、その担当区域（市町村の区域）を定めて、関係市町村長の意見を聴いた上で、総務大臣が委嘱しています。
　委員の委嘱期間は通常2年です。このため、平成23年4月1日が改めて委嘱を行う時期に当たり、この度、4,860人に委嘱しましたので、別紙のとおり公表いたします。