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報道資料

平成23年6月3日

平成22年度 公害等調整委員会年次報告(概要)

 公害等調整委員会設置法第17条の規定に基づき、当委員会の平成22年度の所掌事務の処理状況を、内閣総理大臣を経由して国会に報告するとともに、その概要を公表するもの(39回目)

第1 平成22年度の公害紛争の処理状況


1 公害等調整委員会における公害紛争事件数(平成22年度) ⇒別紙12PDF

【係 属】57件
→ 調停事件5件、責任裁定事件26件、原因裁定事件26件


【終 結】19件
→ 調停事件4件、責任裁定事件6件、原因裁定事件9件


(平成22年度の係属事件の特徴)
(1) 公害紛争事件の受付件数の増加
 平成22年度に公害等調整委員会が受け付けた公害紛争事件は、調停事件3件、裁定事件24件(責任裁定事件13件・原因裁定事件11件)の計27件で、平成20年度(12件)、21年度(24件)に引き続き、増加。
 特に、裁定事件の受付件数(24件)は、昭和47年の制度導入以来最多。

(2) 公害紛争の多様化等
 公害紛争処理制度の対象となる公害の範囲は、典型7公害(大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭)に関する紛争となっているが、近年においては、低周波音、化学物質、廃棄物処分場に関する紛争など、公害の態様が多様化。
 また、比較的小規模な事件が多く係属する傾向が定着。

2 公害紛争処理制度の利用の促進等のための取組(平成22年度の主な取組)

(1) 現地期日の開催
 東京から離れたところに在住する者等の制度利用に係る利便性の向上を図るため、被害発生地等の現地で審問期日等を開催する取組を推進。
 平成22年度においては、現地期日を積極的に開催することに努め、計20回の現地期日を開催。



(2) 事件調査の充実
 近年、土壌汚染問題や低周波音問題に係る紛争等、加害行為と被害との因果関係の解明が困難であり、また、因果関係の有無が主要な争点となっている紛争が増加。
 紛争解決に必要な因果関係解明の調査を実施するため、平成22年度も、引き続き予算の確保に努め、事件の迅速かつ適正な処理に努力。



(3) 国際的な取組
 大韓民国の環境部長官や環境紛争調整委員会委員長を往訪し、両国の公害紛争に関する近年の処理状況の情報交換、及び今後の両国の協力に向けた取組に関する意見交換を実施。
 また、アジア開発銀行(ADB)及び国連環境計画(UNEP)からの招請を受け、アジアの環境裁判の推進に関するシンポジウムに出席するため、フィリピンに審査官を派遣。
 さらに、アジア環境法遵守執行ネットワーク(AECEN)からの招請を受け、タイにおける環境裁判ワークショップに審査官等を派遣したほか、ベトナム、国際協力機構(JICA)との共催による、ベトナムにおける公害紛争処理に関するセミナーにも、審査官等を派遣。



(4) 都道府県公害審査会等との連携
 公害紛争処理制度の円滑な運営を図るため、都道府県公害審査会等と、公害紛争処理に関する共通の問題について、積極的に情報及び意見を交換し、相互の連携を強化。
 都道府県公害審査会等が調停事件の手続を進めていく中で、因果関係解明のため、公害等調整委員会の原因裁定制度を活用するなど、公害紛争処理制度の一体的な運用及び紛争の円滑な処理を推進。

(参 考)

(1) 昭和45年11月の法施行以来、平成22年度末までに公害等調整委員会に係属した公害紛争事件数 ⇒別紙2PDF         

【係 属】854件
→ あっせん事件3件、調停事件708件、仲裁事件1件、裁定事件137件(責任裁定事件87件・原因裁定事件50件)、義務履行勧告事件5件


【終 結】816件
→ あっせん事件3件、調停事件707件、仲裁事件1件、裁定事件100件(責任裁定事件67件・原因裁定事件33件)、義務履行勧告事件5件

 
(2) 平成22年度の都道府県公害審査会等における公害紛争事件数 ⇒別紙3PDF
  
【係 属】68件(うち22年度受付 29件)
【終 結】35件

(3) 地方公共団体における公害苦情件数(平成21年度) ⇒別紙4PDF5PDF

【受付件数】81,632件(対前年度比 5.3%減)


第2 平成22年度の土地利用の調整の処理状況

1 鉱区禁止地域指定請求事件(平成22年度) ⇒別紙1
【係 属】2件  【終 結】2件
2 鉱業等に係る行政処分に対する不服裁定事件(平成22年度) ⇒別紙1
【係 属】3件
3 土地収用法に基づく不服申立てに関する意見の申出等(平成22年度)
【係 属】22件 【終 結】14件
連絡先
公害等調整委員会事務局総務課
担当:角田課長、今井補佐、宇津木係長
電話:(直通) 03-3580-4261
03-3503-8591
FAX:03-3581-9488
E-mail:kouchoi@soumu.go.jp

別紙1

平成22年度に公害等調整委員会に係属した事件一覧

(公害紛争処理関係)
  事件名 受付年月日 終結年月日
調停事件 伊賀市産業廃棄物処分場水質汚濁防止等調停申請事件 H17. 8.29 H22. 7. 6
調停打切り
成田国際空港航空機騒音調停申請事件  21. 7.17  
不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件(2件)  22. 7. 2
 22. 7.12
22.12.16
調停成立
長崎県佐々町における道路工事による土壌汚染被害等調停申請事件  23. 3. 9 23. 3.22
移送
裁定事件 神栖市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件
(2件)
 18. 7.24
 20. 9.29
 
上尾市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件  18. 8.17  
和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件  18. 9.22 22. 6. 1
棄却
足立区における鉄道騒音被害責任裁定申請事件  20. 8.13 22. 4. 2
棄却
筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質汚濁被害原因裁定申請事件  20. 9.12  
東京都23区における清掃工場健康被害等原因裁定申請事件  20. 9.30  
鎌倉市における振動・低周波音による健康被害原因裁定申請事件(2件)  21. 5.27
 21. 6.30
22. 8. 2
棄却
北九州市における解体工事振動被害等責任裁定申請事件
(2件)
 21. 6. 9 22. 4. 9
調停成立
仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件  21. 6.17  
三原市における低周波音による健康被害原因裁定申請事件  21. 6.25 22. 9. 8
棄却
横浜市におけるマンション受水槽撤去工事騒音被害等責任裁定申請事件  21. 7. 2 22. 4. 5
棄却
深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任裁定申請事件  21. 7. 3  
静岡県東伊豆町における風力発電施設からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件(2件)  21. 7.21
 21.11. 9
23. 2. 8
申請取下げ
播磨灘における養殖のり被害責任裁定申請事件  H21. 7.22  
神栖市における騒音・振動による健康被害原因裁定申請事件(平成21年(ゲ)第8号)  21. 8. 5 H22. 6. 7
棄却
熊本県南関町における道路工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件(2件)  21. 9.18
 21.10. 8
 
横浜市におけるマンション高圧受電設備からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件  21.10.30 22. 9.24
申請取下げ
東広島市における工場騒音による健康被害等責任裁定申請事件  21.11.13 23. 3.22
棄却
横浜市における飲食店・道路からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件  21.11.16  
入間市における工場騒音被害責任裁定申請事件  21.11.20  
高崎市における給湯器騒音による健康被害原因裁定申請事件  21.12.10  
渋谷区におけるマンション騒音による健康被害等責任裁定申請事件  21.12.24  
熊本県大津町におけるマンション給排水設備等からの騒音等による健康被害等責任裁定申請事件  21.12.24 23. 2. 7
棄却
大田区における工場騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件  22. 4. 1 22.10. 6
調停成立
神埼市における水利工事による振動被害責任裁定申請事件  22. 4. 5  
福岡県遠賀町におけるペット火葬場大気汚染等による健康被害等責任裁定申請事件(2件)  22. 4.28
 22.10.25
 
島根県吉賀町におけるトンネル工事によるヒ素汚染漁業被害原因裁定申請事件  22. 5.17  
文京区におけるマンション工事による振動被害原因裁定申請事件  22. 5.27  
宮崎市における道路工事による土壌汚染被害責任裁定申請事件  22. 6. 2  
宮崎市における交通騒音による健康被害等責任裁定申請事件  22. 6.29  
文京区におけるマンション解体工事による振動被害等責任裁定申請事件  22. 7.23  
葛飾区におけるマンション工事による振動被害等責任裁定申請事件 H22. 7.23  
中野区における道路換気所からの低周波音による健康被害等責任裁定申請事件  22. 8.20  
葛飾区における電気通信設備からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件  22. 9. 9  
小平市における公衆浴場煙突からの大気汚染による財産被害等責任裁定申請事件  22.10. 7  
川口市における住宅工事に伴う大気汚染等による健康被害原因裁定申請事件  22.11. 8  
多摩市における道路交通振動による財産被害等原因裁定申請事件  22.11.12  
鎌ケ谷市における医療施設からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件  22.12. 2  
松戸市における建設工事からの騒音による慰謝料等責任裁定申請事件  22.12. 6  
焼津市における金属加工場からの振動・騒音による慰謝料責任裁定申請事件  22.12.27  
宮古島市における海中公園工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件  23. 2. 4  
千代田区における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件  23. 2.21  
寝屋川市における廃棄物処理施設からの大気汚染による健康被害原因裁定申請事件  23. 3. 1  
中央区における飲食店からの騒音被害原因裁定申請事件  23. 3. 2  
島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件  23. 3. 7  
芦屋市におけるマンション工事からの騒音・振動による慰謝料等責任裁定申請事件  23. 3.10  
合計 57件
(27件)
19件
(4件)


(鉱業等に係る土地利用の調整関係)
  事件名 受付年月日 終結年月日
鉱区禁止地域指定請求事件 亀山市西部森林地域及び関宿周辺地域関係鉱区禁止地域指定請求事件 H20. 3.28 H22. 7. 9
大保ダム関係鉱区禁止地域指定請求事件  21. 7.21  22.10. 6
鉱業等に係る行政処分に対する不服裁定事件 青森県下北郡東通村地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件  22. 4.20  
熊本県天草市有明町大浦地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件  22. 9. 2  
栃木県那須塩原市戸田字那須東原地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件  22.12.16  
合計 5件
(3件)
2件
(注)
  1. 「合計」の( )内の数字は、平成22年度中に受け付けた事件数で、内数である。
  2. 公害紛争処理関係事件には、このほか、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連し、慰藉料額等変更申請が6件係属した。
  3. 鉱業等に係る土地利用の調整関係事件は、このほか、土地収用法に基づく国土交通大臣に対する意見の申出が22件係属した。

 (資料)  公害等調整委員会事務局

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