総務省では、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、 電気通信事業者から報告のあった平成23年3月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめました。
（注） 契約数等の取扱いについて 東日本大震災の被災地域における契約数等については、現時点において正確な実態を把握することは困難であるため、当面の間、各事業者が把握している契約数等を暫定的な数値として公表します。今後、各事業者からより正確な契約数等の報告を受けた場合には、遡って契約数等を修正し、公表することとします。
概要は、次のとおりです（詳細は
別紙
を御覧ください。）。
1 加入電話及びISDN
平成23年3月末時点での加入電話及びISDNの加入契約数の合計は3,956.8万加入で、前年同期と比較して8.7％減と引き続き減少傾向を示しています。また、NTT東西の加入電話及びISDNの加入契約数の合計においても3,452.4万加入で、引き続き減少傾向を示しています。
2 IP電話利用数
平成23年3月末時点でのIP電話の利用数は2,566.4万件であり、前年同期と比較して10.9％増と引き続き増加傾向を示しています。特に、0AB〜J-IP電話の利用数の伸びが顕著で、前年同期と比較して23.2％増となっています。
3 携帯電話及びPHS
平成23年3月末時点での携帯電話及びPHSの加入契約数の合計は、1億2,328.7万加入で、前年同期と比較して6.0％増と引き続き堅調な伸びを示しています。
※数値は表示単位未満を四捨五入しているため、合計の数値と内訳の計については一致しない場合があります（別紙において同じ。）。
