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報道資料

平成24年1月31日

公共職業安定所の職業紹介等に関する行政評価・監視
－一般職業紹介業務を中心として－
＜結果に基づく勧告＞

　本日、総務省行政評価局では、公共職業安定所の職業紹介等に関する行政評価・監視の結果について、厚生労働省に勧告いたしましたので、下記のとおり公表します。

ポイント: 1　雇用失業情勢は、一部に持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況（平成23年11月の完全失業率4.5％、有効求人倍率0.69倍）

2　公共職業安定所が受理する求職者及び求人の結合（マッチング）を進めるには、ミスマッチの解消が課題

3　公共職業安定所は、これまでにも雇用のミスマッチの解消策として、広域職業紹介、求人開拓などを実施してきているものの、求人の充足率は依然として3割程度と未充足の求人が多数ある一方、引き続き就職活動を行う求職者が多数存在（平成23年11月の求人充足率26.0％）

4　この行政評価局調査は、公共職業安定所における雇用のミスマッチの解消を図り、求人・求職者の結合を促進する観点等から、公共職業安定所における職業紹介業務の実施状況等を調査

5　調査結果に基づき、
　(1) 求人・求職のための基本業務の徹底
　(2) 求人・求職者のニーズや状況に応じた効果的かつ的確な職業紹介業務の促進
　(3) 地方公共団体等における無料職業紹介事業等に対する支援及び連携の強化
等を平成24年1月31日、総務大臣から厚生労働大臣に勧告

連絡先: 総務省行政評価局総務課地方業務室
　担当：根上(ねがみ)、松田(まつだ)、足立(あだち)
　電話(直通)：03-5253-5413
　FAX：03-5253-5418
　E-mail：https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

※ 結果報告書等は、総務省ホームページに掲載しています。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/hyouka_kansi_n/ketsuka.html