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報道資料

平成25年5月1日

行政相談委員との協働の充実及び行政相談機能向上のためのアクションプラン
(平成25年4月改定)

○ 今回、当局の中期的な業務運営方針である「行政評価等プログラム」における行政相談機能の一層の発揮のための具体的行動指針として、平成22年5月に制定した「行政相談委員との協働の充実及び行政相談機能向上の ためのアクションプラン」を改定したもの。
○ (1)日常の行政相談業務の一層の充実、(2)行政相談委員との協働の推進、(3)「国民の視点」からの行政の制度・運営の改善、(4)中央及び地域の行政機関・団体、相談機関・各種委員等との連携推進、(5)災害発生時の迅速かつ的確な対応及び(6)国際協力の推進、の基本的方針に基づき、行政相談活動を積極的に展開。
○ これにより、行政相談事案を端緒とした行政の制度・運営の一層の改善、行政相談委員の活動の一層の活性化等が期待。
(参 考)
  • 行政相談委員は、行政相談委員法(昭和41年法律第99号)に基づき、総務大臣が委嘱する民間有識者(ボランティア)
  • 業務:行政機関等の業務に関する苦情等の相談に応じ、助言をし、総務省又は当該行政機関等に通知して解決を促進すること。
  • 全国に約5000人、年間9万件以上の苦情等を受付け。


【添付資料】
  1. 行政相談委員との協働の充実及び行政相談機能向上のためのアクションプラン(平成25年4月26日総務省行政評価局長決定)PDF
  2. 行政相談委員との協働の充実及び行政相談機能向上のためのアクションプラン改定のポイントPDF
連絡先
行政評価局行政相談課
担当: 行政相談課長   田名邊 賢治
     行政相談企画官  大塚 雄蔵
     課長補佐      原田 秀一

電話:(代表)03-5253-5111 (内線)22468
(直通)03-5253-5420
(FAX )03-5253-5426

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