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報道資料

平成26年1月28日

契約における実質的な競争性の確保に関する調査
−役務契約を中心として−
<結果に基づく勧告>

 総務省では、国が締結する契約における実質的な競争性の確保、共同調達等の推進等を図る観点から、役務契約を中心として、各府省の本府省、地方支分部局等における契約の実施状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告することとしましたので、公表します。
連絡先
総務省行政評価局 内閣、規制改革等担当室
 担当:楠本、森川、萬谷、林
 電話:03−5253−5440(直通)
 FAX:03−5253−5436
 お問い合わせフォーム:https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

契約における実質的な競争性の確保に関する調査−役務契約を中心として−結果報告書(PDF)

表紙 前書き 目次 図表等目次PDF

第1 調査の目的等PDF

第2 調査結果

 1 国の契約の適正化に向けた取組の概況

  (1) 国の公共調達の適正化に関する取組の経緯と最近の動向PDF

  (2) 各府省等全体の契約の概況PDF

 2 契約における実質的な競争性の確保等

  (1) 実質的な競争性の確保のための見直しの推進PDF

  (2) 適切な予定価格の設定PDF

  (3) 低入札価格調査の適正な実施PDF

  (4) 再委託等に係る手続の適正化の推進PDF

 3 効率的かつ効果的な共同調達等の実施PDF

  (1) 共同調達等の実施による影響等の把握・検証等の実施及び調達の実施方法等の見直し

  (2) 各府省における共同調達等の取組の一層の推進

 4 契約に係る点検機能の一層の充実等

  (1) 第三者機関の運営方法等の改善PDF

  (2) 内部監査の実効性の確保・向上PDF

 5 「電子調達システム」の活用PDF


  全体版PDF

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