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報道資料

平成26年6月24日

設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視
＜調査結果に基づく勧告＞

　総務省では、国所管の設立認可法人のうち、多数の国民の利用に係るサービスや福祉のためのサービス提供を行っており、かつ、税制上の優遇措置や補助金等の交付を受ける等、財務面で国との関係があるものについて、設立認可法人に係る行政の改善材料を提供することを目的として、所轄庁による設立等の認可の審査等の実施状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告することとしましたので公表します。

　※設立認可法人：民間の発意により、特別の法律に基づき設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人
連絡先
総務省行政評価局 厚生労働等担当評価監視官室
　担当：鎌田、實藤、長澤、戸根
　電話：03−5253−5453（直通）
　FAX：03−5253−5457
　E-mail：https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視−結果報告書（PDF）

表紙　前書き　目次PDF
第1　行政評価・監視の目的等PDF
第2　政策の概要
　1　今回調査対象とした設立認可法人の概要PDF
　2　調査の視点PDF
　3　社会福祉法人の設立の認可に係る審査基準等の見直しPDF
　4　医療法人及び社会福祉法人における財務諸表等の届出及びディスクロージャーの徹底PDF
　5　設立認可法人の監事と所轄庁との連携の強化PDF
資料編　調査した設立認可法人及び所轄庁の概要PDF

○　全体版PDF

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