報道資料

　総務省では、「特別の法律により設立される民間法人等の指導監督に関する行政評価・監視」の勧告（平成25年12月勧告）に対する改善措置状況について、9府省（国家公安委員会（警察庁）、金融庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省）からの回答を受け（1回目のフォローアップ）、その概要を取りまとめましたので、公表します。