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報道資料

平成27年2月12日

申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査
<勧告に対する改善措置状況の概要>
〔一般手続関連(1回目のフォローアップ)〕
〔東日本大震災関連(2回目のフォローアップ)〕

 総務省では、「申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査」の勧告(一般手続関連:平成25年11月勧告、東日本大震災関連:25年3月勧告)に対する改善措置状況について、関係府省からの回答を受け、その概要を取りまとめましたので、公表します。

○ 「申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査(一般手続関連)」

 平成25年11月1日、6府省(金融庁、法務省、財務省、厚生労働省、経済産業省、環境省)に勧告
 勧告に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)の概要は、別添PDF参照


○ 「申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査(東日本大震災関連)」

 平成25年3月1日、6府省(内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省)に勧告
 勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要は、別添PDF参照


連絡先
総務省行政評価局 内閣、総務、規制改革等担当評価監視官室
担当:小野、伊東
電話(直通):03-5253-5441
FAX :03-5253-5436
E-mail:https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html
※結果報告書等は、総務省ホームページに掲載しています。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/hyouka_kansi_n/ketsuka_nendo/h25.html http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/hyouka_kansi_n/ketsuka_nendo/h24.html

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