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報道資料

平成27年6月5日

国の債権管理等に関する行政評価・監視
<結果に基づく勧告>

 総務省では、国の一般会計や特別会計全般にわたって存在する歳入金債権の管理状況等について、事務の適切かつ効率的な実施を図る観点から、全府省を対象に横断的に調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について、関係府省に勧告することとしましたので、公表します。
※ 今回の行政評価・監視は、総務省が平成19年6月に関係府省に対して勧告した「国等の債権管理等に関する行政評価・監視」のフォローアップを兼ねて実施したものです。
連絡先
総務省行政評価 内閣、総務、規制改革等担当室
担当:合田(ごうだ)、西中須、伊東
電話:03-5253-5441((直通)
FAX :03-5253-5436
E-mail:https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

国の債権管理等に関する行政評価・監視結果報告書(PDF)

表紙 前書き 目次 図表目次PDF

第1 調査の目的等PDF

第2 行政評価・監視結果

 1 債権管理の現況PDF
  (1) 債権の発生状況等
  (2) 債権管理事務の実態体制等

 2 債権管理事務の適切かつ効率的な実施PDF
  (1) 督促状
  (2) 強制履行及び滞納処分
  (3) 履行延期の特約
  (4) みなし消滅及び不納欠損

 3 滞納の拡大防止対策等の的確な実施PDF
  (1) 過払いの早期発見のための取組の拡大
  (2) 使用料の滞納拡大防止対策の徹底および見直し
  (3) 債権回収に有効な情報の充実

全体版PDF

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