報道資料

　総務省では、「契約における実質的な競争性の確保に関する調査−役務契約を中心として−」の勧告（平成26年1月勧告）に対する改善措置状況について、関係18府省（内閣府、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会（警察庁）、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省）からの回答を受け（2回目のフォローアップ）、その概要を取りまとめましたので、公表します。