報道資料

今般成立した「産業競争力強化法」において、市区町村が民間の創業支援事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画（最長5年間）」について、国が認定することとしています（総務大臣は、経済産業大臣とともに主務大臣となっています。）。

※総務省では、「地域の元気創造プラン」を策定し、産・学・金・官の連携により、地域の資源と資金を活用して事業を起こし、雇用を生み出す「地域経済イノベーションサイクル」の全国展開を推進中です。産・学・金・官地域ラウンドテーブルを活用して、民間事業者が実施する創業支援事業と連携することも期待されます。

法律認定を受けた創業支援事業者は、国の補助金や一般社団法人、一般財団法人、NPO法人に対する信用保証枠の設定等の支援策を活用することができます。

また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。
（今般の認定では、全ての自治体が特定創業支援事業を行う予定です。）

第1回として今回認定する87件（94市区町）は以下のとおりです。
 
北海道　　 札幌市、旭川市、鷹栖町、東神楽町、東川町
岩手県　　 大船渡市
宮城県　　 仙台市、登米市、大崎市
秋田県　　 秋田市
福島県　　 会津若松市、いわき市、南相馬市
茨城県　　 日立市
栃木県　　 足利市
群馬県　    前橋市、桐生市
埼玉県　　 さいたま市、秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、所沢市
千葉県　　 千葉市、市川市、松戸市、佐倉市、柏市
東京都　　 江戸川区、大田区、中野区、豊島区、荒川区、板橋区、八王子市、
　　 　　　　 調布市、町田市
神奈川県　川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市
新潟県　　 三条市、燕市
長野県　　 飯田市、駒ヶ根市、茅野市
静岡県　　 静岡市、三島市、富士市、藤枝市
岐阜県　　 岐阜市、大垣市
愛知県　　 豊橋市、岡崎市、西尾市
三重県　　 四日市市、松阪市、桑名市
富山県　　 富山市
石川県　　 金沢市、七尾市
福井県　　 福井市、鯖江市
滋賀県　　 長浜市
京都府　　 京都市
大阪府　　 堺市、豊中市、守口市、門真市、東大阪市
兵庫県　　 神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、三木市
島根県　　 松江市、浜田市、江津市、津和野町
岡山県　　 岡山市、倉敷市、笠岡市
広島県　　 広島市
山口県　　 宇部市、防府市、周南市
徳島県　　 徳島市、藍住町
福岡県　　 福岡市
佐賀県　　 佐賀市
長崎県　　 佐世保市
熊本県　　 熊本市
鹿児島県　鹿児島市
 

引き続き、市区町村からの認定申請の募集を行い、6月中をめどに第2回認定を行う予定です。