報道資料

　交付申請に対して、外部有識者による申請内容の評価を行い、26事業（都道府県4団体、市町村21団体）、8．5億円を交付決定しました。（別紙）

これまで、241事業、80．9億円交付決定。
投資効果は以下のとおり見込まれます。

○投資効果：2.1倍＊（融資予定額：87.3億円）
　＊(交付金＋融資額)÷交付金額

• ○農林水産関連事業（18事業）
  • 農業関連事業（10事業）
    福井県（福井市）、奈良県（吉野町）、宮崎県（延岡市）、北海道南幌町、新潟県佐渡市、
    岐阜県羽島市、兵庫県養父市、山口県下関市、福岡県行橋市、熊本県合志市
  • 林業関連事業（2事業）
    山形県南陽市、佐賀県佐賀市
  • 水産関連事業（5事業）
    兵庫県（豊岡市）、福井県小浜市、兵庫県淡路市、兵庫県香美町、鹿児島県指宿市
  • 畜産関連事業（1事業）
    宮崎県（日向市）

• ○観光関連事業（8事業）
  • 山形県上山市、福井県坂井市、滋賀県彦根市、滋賀県長浜市、
    奈良県斑鳩町、奈良県安堵町、岡山県美作市、福岡県北九州市

※都道府県の（　　）内は、主たる事業実施地

（1）対象

地方公共団体（都道府県及び市町村）

（2）交付対象経費

地域の金融機関等と連携して事業化に取り組む民間事業者等が事業化段階で必要となる経費（初期投資等に係る経費及びそれらに付随する経費等）に対して地方公共団体が助成する経費

• （1）地域経済イノベーションサイクルとして効果の高いビジネスモデルを有すること。
  • 雇用吸収力の大きなもの
  • 地元の原材料を活用するもの
  • 地域金融機関の融資を伴うもの
• （2）適切な地域金融が確保されているものであること。
  • 投資効果が高く、融資の確約があるもの
  • 金融機関が事業性を十分審査し、担保や保証に依存せず、事業キャッシュフローの継続的な把握により、コンサルティング機能の発揮が期待されるもの
• （3）創業支援事業計画を策定済み又は策定中であること。

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