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報道資料

平成27年12月25日
総務省

地域経済循環創造事業交付金に関する交付予定団体の決定

 地域経済循環創造事業交付金に係る交付申請を受け付けたところですが、このたび、外部有識者による評価を行い、平成27年度第三次交付予定団体を決定しましたので、お知らせします。

1 交付予定団体

 交付申請に対して、外部有識者による申請内容の評価を行い、6事業(市町村6団体)、1.7億円を交付決定しました。

2 地域への貢献

これまで、287事業、94.7億円交付決定。
投資効果は以下のとおり見込まれます。
○投資効果:2.1倍*(融資予定額:101.0億円)
 *(交付金+融資額)÷交付金額

3 事態別分類

  ○農林水産関連事業(5事業)
   ・農業関連事業(5事業) 島根県安来市、福岡県みやま市、福岡県糸島市
                   長崎県島原市、熊本県荒尾市

  ○観光関連事業(1事業) 京都府京丹後市

4 事業の概要

(1)対象
    地方公共団体(都道府県及び市町村)

(2)交付対象経費
    地域の金融機関等と連携して事業化に取り組む民間事業者等が事業化段階で必要となる
   経費(初期投資等に係る経費及びそれらに付随する経費等)に対して地方公共団体が助成
   する経費

5 予算額

 23.1億円(平成27年度当初予算)

6 評価基準

 (1)地域経済イノベーションサイクルとして効果の高いビジネスモデルを有すること。

  ・雇用吸収力の大きなもの

  ・地元の原材料を活用するもの

  ・地域金融機関の融資を伴うもの

 (2)適切な地域金融が確保されているものであること。

  ・投資効果が高く、融資の確約があるもの

  ・金融機関が事業性を十分審査し、担保や保証に依存せず、事業キャッシュフローの継続的な把握により、

   コンサルティング機能の発揮が期待されるもの

  (3)創業支援事業計画を策定済み又は策定中であること。 





  資料はこちらです。

  交付決定団体一覧  PDF

  参考資料PDF
連絡先
連絡先:地域力創造グループ地域政策課
担当:瀬戸、坂上
電話:03-5253-5523(直通)
FAX:03-5253-5587
MAIL:chisei@soumu.go.jp

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