報道資料

　交付申請に対して、外部有識者による申請内容の評価を行い、18事業（都道府県1団体、市町村15団体）、2．6億円を交付決定しました。（地方費1．4億円と併せて交付額は4．0億円を予定。）
　交付決定団体一覧　

これまで、305事業、98．6億円（地方費含む）を交付決定。
投資効果は以下のとおり見込まれます。
○投資効果：2.1倍＊（融資予定額：107.7億円）
　＊(交付額＋融資額)÷交付額

• ○農林水産関連事業（12事業）
  • 農業関連事業（9事業）　　　 北海道真狩村、北海道足寄町、山形県大石田町、山形県小国町、新潟県見附市、長野県下條村、兵庫県養父市(1)、兵庫県養父市(2)、兵庫県佐用町
  • 林業関連事業（1事業）　　　 山形県最上町
  • 水産業関連事業（1事業）　　兵庫県朝来市(2)
  • 畜産業関連事業（1事業）　　岩手県西和賀町
• ○観光関連事業（6事業）　　　 徳島県（上勝町）＊、福井県勝山市、兵庫県神戸市、
  • 兵庫県豊岡市、兵庫県朝来市(1)、奈良県天理市
    　　＊都道府県の（　）内は、主たる事業実施地

（1）対象

地方公共団体（都道府県又は市町村）

（2）交付対象経費

　地域の金融機関等と連携して事業化に取り組む民間事業者等が事業化段階で必要となる経費（初期投資等に係る経費及びそれらに付随する経費等）に対して地方公共団体が助成する経費

• (1)地域経済イノベーションサイクルとして効果の高いビジネスモデルを有すること。
  • 雇用吸収力の大きなもの
  • 地元の原材料を活用するもの
  • 地域金融機関の融資を伴うもの
• (2)適切な地域金融が確保されているものであること。
  • 投資効果が高く、融資の確約があるもの
  • 金融機関が事業性を十分審査し、担保や保証に依存せず、事業キャッシュフローの継続的な把握により、コンサルティング機能の発揮が期待されるもの
• (3)地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
• (4)他の同様の公共的な地域課題を抱える自治体に対する高い新規性・モデル性があること。
• (5)創業支援事業計画を策定済み又は策定中であること。