1 交付予定団体
交付申請に対して、外部有識者による申請内容の評価を行い、2事業(市町村2団体)、35百万円を交付決定しました。(地方費17百万円と併せて交付額は52百万円を予定。)
交付決定団体一覧
2 事業の内容・要件
○地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、都道府県又は市町村が助成する場合に支援
・融資比率
公費による交付額(国費+地方費):地域金融機関融資=1:1以上
・公費による交付額の上限
原則2,500万円
融資比率が1:2以上の事業については、4,000万円
・補助率
原則、公費による交付額の1/2
条件不利地域で財政力の弱い市町村(財政力指数0.5未満)は2/3
特に財政力の弱い市町村(財政力指数0.25未満)は3/4
全くの新規分野における事業の立ち上げであり、
新規性・モデル性の極めて高い事業は10/10
○地域金融機関からの融資は、無担保無保証を条件とし、事業キャッシュフローの継続的な把握によるコンサルティング機能が発揮されるものとすること
○支援の対象となる事業は、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業であって、地域経済の循環効果(投資効果、地元雇用創出効果、地元原材料活用効果、課税対象利益等創出効果等)を創出する事業であることに加え、以下の要件を満たすこと
・事業の実施により、自治体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること
・他の同様の公共的な地域課題を抱える自治体に対する高い新規性・モデル性があること
3 参考資料