報道資料

交付申請に対して、外部有識者による申請内容の評価を行い、2事業（2団体）、12,600千円を交付決定しました。
（地方費12,600千円と合わせて、公費による交付額は25,200千円を予定。）交付決定団体

• ○ 地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、
  　都道府県又は市町村が助成を行う場合に国が支援
  • 融資比率
    　　　地域金融機関から受ける融資額が公費による交付額(国費＋地方費)と同額以上
  • 公費による交付額の上限
    　　　原則2,500 万円融資額（又は出資額）が公費による交付額の1．5倍以上2倍未満の場合は、上限3,500万円 2倍以上の場合は上限5,000万円）
• 補助率
  　　　生産性向上に資するデジタル技術の活用に関連する事業であって、
  　　　全くの新規分野における事業の立ち上げであり、
  　　　新規性・モデル性の極めて高い事業は10／10
•          脱炭素に資する地域再エネの活用等に関連する事業であって、
• 　　　全くの新規分野における事業の立ち上げであり、
• 　　　新規性・モデル性の極めて高い事業は3／4
  　　　上記以外は、原則、公費による交付額の1／2
  　　　条件不利地域で財政力の弱い市町村（財政力指数0.5 未満）は2／3
• 　　　　　　　　　  特に財政力の弱い市町村（財政力指数0.25 未満）は3／4
• ○ 地域金融機関から、無担保（交付金事業により取得する財産に担保権を設定する場合を除く。）
  • 無保証の融資を確保すること
    　（事業キャッシュフローの継続的な把握によるコンサルティング機能が発揮されること）
• ○ 支援の対象となる事業は、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業であって、
  　地域経済の循環効果を創出する事業であり、以下の要件を満たすこと
  • 事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき
    　　公共的な地域課題への対応の代替となる事業であること
  • 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する
    　　高い新規性・モデル性があること