総務省では、昨年度に引き続き、地域経済の好循環の更なる拡大に向け、「ヒト・情報」の流れを創出することを目的として、都市部の若者(大学生等)などが一定期間地方に滞在し、働いて収入を得ながら、地域住民との交流や学びの場などを通じて地域での暮らしを学ぶ「ふるさとワーキングホリデー」の提案募集を、都道府県に対して行ったところです。
このたび、採択団体を決定しましたので、お知らせします。
採択団体は石川県、福井県、岐阜県、京都府、鳥取県、島根県、岡山県、高知県、福岡県、宮崎県の10府県。
詳細は別添のとおり。