報道資料

　産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画（最長5年間）」について、国が認定することとしています（総務大臣は、経済産業大臣とともに主務大臣となっています。）。

 ※総務省では、同計画に基づき、産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業の立ち上げを支援する「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。

　法律認定を受けた創業支援事業者は、国の補助金を受けられるほか一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。

　また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。

　第11回として今回認定する46件（49市町村）は別紙のとおりです。 
　＊計画変更申請自治体が107件。
　＊第1回〜第10回までの認定申請と合わせて1,179件
　　　(47都道府県1,324市区町村)。
　　・第1回認定   87件（  94市区町  ）        ・第2回認定   81件（  83市区町  ）
　　・第3回認定   45件（57市区町村）        ・第4回認定   60件（67市区町村）
　　・第5回認定 274件（304市区町村）　  　・第6回認定 145件（166市区町村）
　　・第7回認定 197件（229市区町村）　 　 ・第8回認定 133件（158市区町村）
　　・第9回認定   36件（  37市町村  ）       ・第10回認定 75件（  80市町村  ）

　引き続き、市区町村からの認定申請の募集を行い、第12回認定については下記スケジュールを予定しております。

　第12回認定の流れ（予定）
　平成29年6月23日（金）　申請書（素案）受付締切
　平成29年8月上旬　申請書（正式）受付締切
　平成29年8月下旬　第12回認定予定