報道資料

産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援等事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援及び創業機運の醸成を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定することとしています。（総務大臣は、経済産業大臣等とともに主務大臣となっています。）。
 
※ 総務省では、同計画に基づき、産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業の立ち上げを支援する「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。
 
法律認定を受けた創業支援等事業者のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。
 
また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援等の取組を「特定創業支援等事業」と位置付け、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。

改正法第1回として今回認定する15件（20市町村）は別紙のとおりです。
 
＊計画変更申請自治体が203件
＊第1回〜第13回までの認定申請と合わせて1,240件
　(47都道府県1,393市区町村)。
 
・第  1回認定   87件（  94市区町）        ・第  2回認定   81件（  83市区町）
・第  3回認定   45件（  57市区町村）    ・第  4回認定   60件（  67市区町村）
・第  5回認定 274件（304市区町村）    ・第  6回認定 145件（166市区町村）
・第  7回認定 197件（229市区町村）    ・第  8回認定 133件（158市区町村）
・第  9回認定   36件（  37市町村）        ・第10回認定   75件（  80市区町村）
・第11回認定   46件（  49市町村）        ・第12回認定   22件（  22市町村）
・第13回認定   33件（  33市町）
 
※ 平成30年3月31日において、6件（6市町村）が計画期間を終了しています。