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報道資料

平成31年1月17日
情報通信審議会
情報通信技術分科会
陸上無線通信委員会

「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件」
(平成30年12月12日付け諮問第2043号)に関する提案募集

  情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会(主査:安藤 真 独立行政法人国立高等専門学校機構 理事)は、「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件」(平成30年12月12日付け諮問第2043号)について検討を実施しており、その調査・検討に資するため、「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件」について、平成31年1月17日(木)から同年2月1日(金)までの間、提案募集を行います。

1 検討の背景

 空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムは、電波の送受信により電力を伝送するシステムであり、有線で接続することなく、情報通信機器等への充電や給電が可能であることから、工場内で利用されるセンサー機器等への給電、オフィスにおけるマルチメディア機器等の充電など、幅広い分野での利用が期待されており、現在、それらの実用化に向けて国内外で実験・開発が進められています。
 空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムは、既に実用化されているコイルを介した磁界結合型ワイヤレス電力伝送システムや電極を介した電界結合型ワイヤレス電力伝送システムと異なり、空中線を用いて空間へ意図的に電波を発射することで電力を伝送するという性格を有しています。このため、空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの実用化に当たっては、従来の無線システムと同じように他の無線システムとの周波数共用や電波の安全性等に関する技術的条件を明らかにすることが必要です。
 ついては、空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件に関し、検討を行うものです。

2 検討の内容

  1. 空中線を用いて電波で電力を伝送する空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの実用化向けた取組が高まりつつあることから、空間伝送型ワイヤレス伝送システムの導入にあたり、既存の無線システムとの必要な技術的条件等の検討を行います。
  2. 人体への安全性の観点から、必要な検討を行います。

3 提案募集の概要

  陸上無線通信委員会での検討に資するため、「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件」について、平成31年1月17日(木)から同年2月1日(金)までの間、技術的条件の提案募集を行います。

4 募集要項

 別紙PDFのとおり。

5 資料の入手方法

 別紙の資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日(17日(木))14時を目途に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。

6 募集期間

平成31年1月17日(木)から平成31年2月1日(金)午後5時(必着)
連絡先
陸上無線通信委員会事務局
(総合通信基盤局 電波部 電波環境課 電磁障害係)
住所 :〒100−8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎2号館
TEL:03-5253-5905
FAX:03-5253-5914
E-mail:densyo/atmark/ml.soumu.go.jp
(注:迷惑メール防止対策のため、/atmark/を、@に置き換えてください。)

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