報道資料

総務省行政評価局は、行政相談を基に、行政苦情救済推進会議の審議を踏まえ、働き方の多様化に対応しつつ、厚生年金保険の被保険者の権利保障を図るため、標準報酬月額等の決定にかかる被保険者への通知の様式例に不服申立てができる旨を追記するよう、厚生労働省に改善をあっせんしましたので、公表します。