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報道資料

令和2年2月20日

個人住民税の給与支払報告書（総括表）の様式統一化に向けた見直し
−行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−

　総務省行政評価局では、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、次の案件について総務省自治税務局にあっせんしましたので、公表します。

○　個人住民税の給与支払報告書（総括表）の様式統一化に向けた見直し

　（あっせんのポイントPDF、概要PDF・あっせん文PDF）


 
連絡先
総務省 行政評価局 行政相談管理官
担当：飯塚、大崎
電話：03-5253-5425（直通）
FAX：03-5253-5426
E-mail：
https://www.soumu.go.jp/form/hyouka/i-hyouka-form.html

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