総務省行政評価局では、日本版DMOが行っている観光情報の発信手段（政策手段）の違いが訪日外国人の数（政策効果）等にどのように影響するかについて、ロジックモデルやビッグデータ等を活用することで政策効果を分析し、その結果を取りまとめましたので公表します。
（※平成31年4月26日公表「政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究（報告書総論）」における具体の政策の題材（テーマ）の一つ）
　なお、総務省行政評価局では、「訪日外国人旅行者の受入れに関する調査」（平成30年9月7日公表）を実施し、魅力ある観光地づくりの事業推進主体として重要な役割を担う日本版DMOの取組等の把握・分析を行っており、本事業はこれに関連して実施したものです。