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報道資料

令和3年3月17日

政策評価審議会提言

政策評価審議会(会長:岡 素之(おか もとゆき)住友商事(株)特別顧問)は、ポストコロナ新時代の「行政の評価」に転換するための改善策を提言として取りまとめ、総務大臣に提出しましたので、公表します。
提言は、各府省と総務省が実施する評価について、三つのあるべき姿((1)役に立つ・(2)しなやかな・(3)納得できる評価)を提示し、それぞれ以下のような改善のアイデアを示しており、改善に取り組むことを求めています。
 
1 各府省が行う政策評価
(1)各府省における政策過程の実態を踏まえ、作業の重複を排しつつ、政策改善等に役立つ評価プロセスを実現
(2)政策の特性や改善の目的等に応じて、前例にとらわれず、最適な評価方法を柔軟に選択
(3)EBPMの更なる推進、データの重視、研究者等との連携を進め、評価の質を向上
 
2 総務省が行う行政評価局調査
(1)ユーザーのニーズを重視した情報収集・提供や、既存の仕組みの評価・改善に不可欠な長期的変化の分析を実施
(2)評価プロセス等を見直し、各府省・地域の迅速な対応に資する多様で迅速な情報提供を実施
(3)EBPMの更なる推進、データの重視、研究者等との連携を進め、評価の質を向上
連絡先
総務省行政評価局 企画課
  担当:工藤、安達、鶴岡、馬場
  電話:03-5253-5470(直通)
  FAX:03-5253-5418
E-mail:https://www.soumu.go.jp/form/hyouka/i-hyouka-form.html

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