政策評価審議会（会長：岡 素之（おか もとゆき）住友商事（株）特別顧問）は、ポストコロナ新時代の「行政の評価」に転換するための改善策を提言として取りまとめ、総務大臣に提出しましたので、公表します。
提言は、各府省と総務省が実施する評価について、三つのあるべき姿（(1)役に立つ・(2)しなやかな・(3)納得できる評価）を提示し、それぞれ以下のような改善のアイデアを示しており、改善に取り組むことを求めています。
- 各府省が行う政策評価
- (1)各府省における政策過程の実態を踏まえ、作業の重複を排しつつ、政策改善等に役立つ評価プロセスを実現
- (2)政策の特性や改善の目的等に応じて、前例にとらわれず、最適な評価方法を柔軟に選択
- (3)EBPMの更なる推進、データの重視、研究者等との連携を進め、評価の質を向上
- 総務省が行う行政評価局調査
- (1)ユーザーのニーズを重視した情報収集・提供や、既存の仕組みの評価・改善に不可欠な長期的変化の分析を実施
- (2)評価プロセス等を見直し、各府省・地域の迅速な対応に資する多様で迅速な情報提供を実施
- (3)EBPMの更なる推進、データの重視、研究者等との連携を進め、評価の質を向上
