報道資料

＜背景＞

今後も高齢化の進行が予測されるなど、見守り活動の重要性が増しており、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、対面での見守り活動が制限される状況が発生しています。こうした状況を踏まえ、地域の実情に応じた持続可能な見守り活動の展開に役立てるため、見守り活動の現場である地方公共団体の取組や課題等を調査しました。

＜調査結果＞

見守り活動の担い手不足の中、地方公共団体においては、地域住民や関係機関との連携・協力、デジタルツールの活用等により見守り活動を実施しており、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえ、訪問を電話・はがきに切り替えて見守り活動を継続するなど、創意工夫して取り組んでいる状況がみられました。

これらの工夫している取組は、ほかの地方公共団体にも参考となることから、事例集として整理するとともに、今後、多様な主体による複層的な見守り活動の重要性が増していくことなど、持続可能な取組としていくために重要となる視点を整理しました。

また、厚生労働省に対し、地方公共団体に本調査結果を周知するなど、地域における持続的な見守り活動に資する取組を引き続き行うよう、要請しました。