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報道資料

令和3年5月31日

年金業務の運営に関する行政評価・監視−国民年金業務を中心として−
<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>

<経緯>
総務省では、保険料の納付率の更なる向上や、無年金者・低年金者の発生の抑止を図るとともに、年金業務に対する国民の信頼回復の観点から、これらに関連する取組の状況について調査を実施し、改善が必要な項目について、平成30年12月、厚生労働省に対して勧告しました。

<改善措置状況>
今回、厚生労働省における改善措置の状況をフォローアップしたところ、例えば、保険料の的確な収納のため、20歳に到達した者に対する年金の加入手続が見直され、令和元年10月以降、被保険者による資格取得届の提出が不要とされるなど、勧告した項目は、おおむね必要な改善措置が講じられていました

ただし、一部の項目については、「令和3年度中に結論を得る」などとされていることから、本フォローアップ以降、適切な時期に改めて取組状況の確認を行うこととしています。
 
○ 年金業務の運営に関する行政評価・監視−国民年金業務を中心として−
(平成30年12月25日、厚生労働省に勧告
連絡先
総務省行政評価局
 評価監視官(連携調査、環境等担当)
担当: 田中(俊)
電話: 03-5253-5486(直通)
FAX: 03-5253-5464
E-mail:https://www.soumu.go.jp/form/hyouka/i-hyouka-form.html

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