報道資料

＜経緯＞

総務省では、保険料の納付率の更なる向上や、無年金者・低年金者の発生の抑止を図るとともに、年金業務に対する国民の信頼回復の観点から、これらに関連する取組の状況について調査を実施し、改善が必要な項目について、平成30年12月、厚生労働省に対して勧告しました。

＜改善措置状況＞

今回、厚生労働省における改善措置の状況をフォローアップしたところ、例えば、保険料の的確な収納のため、20歳に到達した者に対する年金の加入手続が見直され、令和元年10月以降、被保険者による資格取得届の提出が不要とされるなど、勧告した項目は、おおむね必要な改善措置が講じられていました。

ただし、一部の項目については、「令和3年度中に結論を得る」などとされていることから、本フォローアップ以降、適切な時期に改めて取組状況の確認を行うこととしています。