報道資料
令和2年12月18日
学校施設の長寿命化計画の策定に関する実態調査
＜結果に基づく勧告＞
総務省では、学校施設の長寿命化計画（以下「計画」という。）策定に係る国による適切な取組を推進する観点から、地方公共団体における計画の策定及び検討の状況に関する実態を調査しました。
その結果、学校施設の統廃合等を検討中などの市町村では、策定期限である令和2年度末までの計画の策定は困難とするものや、学校ごとの改修の内容などが記載されず、計画の実効性が確保されないものがみられたことから、
(1) 令和2年度末において未策定となる理由を改めて把握し、地方公共団体の実情を踏まえた上で、計画の策定に必要な助言を行うこと
(2) 計画の実効性が確保されている内容であるかを確認し、見直しが必要であると考えられる場合には、必要な助言を行い、見直しを促すこと
について、文部科学省に対応を求めました（総務大臣から文部科学大臣に勧告）。
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