報道資料
令和3年1月29日
「更生保護ボランティア」に関する実態調査−保護司を中心として−
＜結果に基づく勧告＞
総務省では、犯罪をした人や非行のある少年の立ち直り支援（更生保護）の中核の役割を果たす保護司について、高齢化が進み、担い手確保も年々困難となっており、その活動の継続が危惧される状況に鑑み、保護司の活動や担い手確保への支援の実態を明らかにするため、調査を実施しました。
本調査の結果に基づき、
(1) 活動環境の整備に関して、保護司は犯罪をした人等との面接場所の確保に苦労しているが、設置されたサポートセンター（注1）の面接利用が低調なことから、保護司のニーズに応じて、自宅以外の面接場所を確保する取組を推進すること
(2) 担い手確保のための方策に関して、協議会（注2）の開催単位を細かくした方がより効果があることから、協議会の効果的な開催のための情報を保護司会に提供すること
などについて、法務省に対応を求めました（総務大臣から法務大臣に勧告）。
（注）1 正式な名称は更生保護サポートセンター。保護司会が組織的に処遇活動や犯罪予防活動を行うための地域における活動拠点であり、処遇活動に対する支援（面接場所の提供等）、地域の関係機関・団体との連携の推進等の機能を有するもの
2 正式な名称は保護司候補者検討協議会。地域で活動する町内会、民生委員、地方自治体関係者などにより構成し、保護司候補者になり得る人材情報の収集及び交換を行うもの
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