報道資料
令和3年3月12日
死因究明等の推進に関する政策評価
＜評価結果に基づく意見の通知＞
総務省では、死因究明等推進基本法に基づく新たな死因究明等推進計画の策定が予定されていることに鑑み、現行計画の8つの「重点的施策」ごとに実態把握を行い、都道府県ごとに置かれた死因究明等推進協議会（地方協議会）が期待された役割を果たせていないとの問題意識の下、死因究明等の施策を推進する観点から、現場の具体的なアクションに結び付けるための方策を提示しました。
評価の結果、
(1) 国として推進すべき施策の具体化を図り、その実施状況を検証・評価すること
(2) 地方協議会が、課題の解決に向けて、現場の実態を踏まえた効果的な施策展開ができる場となるよう、積極的な支援を行うこと
について、関係5省庁に対応を求めました（総務大臣から関係大臣に意見通知）。
死因究明等の推進に関する政策評価 政策評価書（PDF）
表紙 前書き 目次
第1 評価の対象とした政策等
- 1 評価の対象とした政策
- 2 評価を担当した部局及びこれを実施した時期
- 3 評価の観点
- 4 政策効果の把握の手法
- 5 調査対象機関等
- 6 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
- 7 政策の評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項
第2 政策の概要等
第3 政策効果の把握の結果
- 1 調査の結果
- （1）法医学に関する知見を活用して死因究明を行う専門的な機関の全国的な整備
- （2）法医学に係る教育及び研究の拠点の整備
- （3）死因究明等に係る業務に従事する警察等の職員、医師、歯科医師等の人材の育成及び資質の向上
- （4）警察等における死因究明等の実施体制の充実
- （5）死体の検案及び解剖の実施体制の充実
- （6）薬物及び毒物に係る検査、死亡時画像診断その他死因究明のための科学的な調査の活用
- （7）遺伝子構造の検査、歯牙の調査その他身元確認のための科学的な調査の充実及び身元確認に係るデータベースの整備
- （8）死因究明により得られた情報の活用及び遺族等に対する説明の促進
- 2 実効性ある地方協議会とするための考察
- （1）問題意識
- （2）死因究明等の推進に係る施策の検討に当たって
- （3）死因究明等の推進に係る施策の充実に当たって
- （4）死因究明により得られた情報の活用に当たって
第4 評価の結果及び意見
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