報道資料

総務省では、国による｢6次産業化の市場規模を2020年度に10兆円とする」との目標設定等を背景として、農林漁業の6次産業化の推進に関する政策の効果の発現状況等を明らかにし、取組の更なる推進を図る観点から評価を行い、平成31年3月に農林水産省及び経済産業省に対して勧告しました。

＜改善措置状況＞

今回、改善措置状況をフォローアップしたところ、

(1)　総合化事業について、農林水産省が6次産業化プランナーによる伴走支援を開始、

(2)　農商工等連携事業について、地方農政局と経済産業局が共同で事業者ヒアリングを行い、原料生産の安定化等の課題を把握・共有

等の取組が進められており、勧告した6項目全てにおいて必要な対応が講じられています。