報道資料

＜経緯＞

総務省では、令和元年12月、国土交通省及び法務省に対し、地籍整備における両省の連携促進等6事項について勧告を行い、令和2年度からの第7次国土調査事業十箇年計画（以下「第7次十箇年計画」という。）における勧告を踏まえた対応を求めました。

＜政策への反映状況＞

今回、両省の対応状況をフォローアップしたところ、第7次十箇年計画は令和2年5月26日に閣議決定され、当省の勧告事項について、令和2年度末時点で必要な対応が講じられています。

例えば、国土交通省は、地籍調査を行う市町村が登記官に対して助言等を求めることができる旨を法令に明記し、法務局による地籍調査への実務的協力の具体的な内容等を都道府県経由で市町村に通知しました。