報道資料

＜経緯＞

総務省では、下請取引の適正化を推進する観点から、制度の周知状況、下請事業者からの相談等の処理状況等について調査し、平成30年8月、公正取引委員会、経済産業省及び国土交通省に対して勧告しました。

＜改善措置状況＞

今回、改善措置状況をフォローアップしたところ、例えば、

(1)　下請取引を行う事業者向け講習会の受講機会の一層の確保のため、開催の周知機会を増加、開催日・開催場所の更なる見直しを実施

(2)　親事業者からの報復の恐れへの対策の重要性等を踏まえ、相談対応後のフォローを開始

等の取組が進められており、勧告した5事項全てにおいて、おおむね必要な対応が講じられています。