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報道資料

令和3年4月20日

下請取引の適正化に関する行政評価・監視
<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>

<経緯>
総務省では、下請取引の適正化を推進する観点から、制度の周知状況、下請事業者からの相談等の処理状況等について調査し、平成30年8月、公正取引委員会、経済産業省及び国土交通省に対して勧告しました。
 
<改善措置状況>
今回、改善措置状況をフォローアップしたところ、例えば、
(1) 下請取引を行う事業者向け講習会の受講機会の一層の確保のため、開催の周知機会を増加、開催日・開催場所の更なる見直しを実施
(2) 親事業者からの報復の恐れへの対策の重要性等を踏まえ、相談対応後のフォローを開始
等の取組が進められており、勧告した5事項全てにおいて、おおむね必要な対応が講じられています。
 
○ 下請取引の適正化に関する行政評価・監視
(平成30年8月10日、公正取引委員会、経済産業省及び国土交通省に勧告
連絡先
総務省行政評価局
 評価監視官(法務、外務、経済産業等担当)
担当: 吉田、佐藤
電話: 03-5253-5450(直通)
FAX: 03-5253-5457
E-mail:https://www.soumu.go.jp/form/hyouka/i-hyouka-form.html

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