報道資料
令和3年12月20日
建設残土対策に関する実態調査
＜結果に基づく勧告＞
＜背景＞
建設発生土は、建設資材として利用されている一方で、山林への不適切な埋立てなどの問題が発生しており、その実態が明らかでないことから、不適切な埋立て事案の実態や適正処理の状況について調査を実施しました。
＜調査結果＞
多くの地方公共団体で不適切な建設発生土の埋立て事案がみられるとともに、地方公共団体において、建設発生土の工事間利用が低調であること、搬出先を指定しない場合があることなどの実態がみられました。
＜勧告＞
不適切な建設発生土の埋立て事案の発生を未然に防ぐため、保管場所を把握・整理して工事間利用を進めること、搬出先の指定を徹底すること、搬出先が分かる書類の発注者への報告を義務付けることなどを国土交通省に求めました（総務大臣から国土交通大臣に勧告）。
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