報道資料

総務省では、虐待など様々な理由で児童養護施設や里親等の下で暮らす児童への適切な養育の実施や自立に向けた支援を推進する観点から、その養育現場の実態や課題について調査し、改善が必要な事項について、令和2年12月、厚生労働省に対して勧告しました。
 

今回、厚生労働省における改善措置状況をフォローアップしたところ、

(1)　 児童養護施設など養育現場に対する支援に関しては、親権者等からの同意取得に係る実態調査を行い、施設の負担を軽減するための同意取得の実例を把握し、都道府県等に周知

(2)　 養育中の児童虐待の抑止に関しては、有識者や現場関係者から成る検討会を立ち上げ、虐待に関する通告・届出制度の運用実態を点検し、通告・届出が確実に都道府県知事に届くような処理フローの改善や児童福祉審議会の意見聴取をより機能させるためのガイドラインの改定を検討中

(3) 　進学や就職に伴い施設等から離れて暮らす者への支援の継続に関しては、社会的養護自立支援事業の居住費支援や生活費支援の対象者の居住場所として、寮や寄宿舎なども対象となる旨を明確化

など、勧告した5事項について必要な取組が進められています。