報道資料

総務省では、認知症は早期の対応が重要とされていることを踏まえ、今後の認知症施策を実効あるものとするため、「認知症初期集中支援チーム」の実態や認知症医療の中核を担う「認知症疾患医療センター」の事業評価の実態などを調査し、改善が必要な事項について、令和2年5月、厚生労働省に対して勧告しました。

今回、厚生労働省における改善措置状況をフォローアップしたところ、

(1)　認知症初期集中支援に係る各地の実例の把握・分析、地域の実情に応じ柔軟に選択可能な支援 スキームなどの市町村への提示に関しては、令和2年度に各地の実例を調査研究し、活動環境の 差異に応じた設置・運用のポイントを市町村に周知。また、令和3年度の調査研究の結果を踏まえ、地域の実情に応じた支援スキームを示すなどの対応を検討中

(2)　認知症疾患医療センターの事業評価に関しては、都道府県等が事業の実施状況の評価を行い、問題解決に向けた取組等を検討すること、その評価は都道府県域における機能・体制の評価で あることを要綱等で明確化

など、勧告した4事項について必要な取組が進められています。