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報道資料

令和4年2月25日

災害廃棄物対策に関する行政評価・監視
<結果に基づく勧告>

<背景>
災害からの早期の復旧・復興に向けて、災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理するためには、平時における「事前の備え」が極めて重要です。しかし、災害廃棄物の処理については、初動対応の遅れから、生活環境や公衆衛生が悪化した事例等が発生しています。このため、災害廃棄物処理の現場である市区町村における災害廃棄物発生量の推計や仮置場候補地の選定などの「事前の備え」について調査を実施しました。
<調査結果>
○ 近年激甚化・頻発化している水害等を想定した災害廃棄物発生量の推計値の把握が低調
仮置場候補地の選定に至っていない例がある
○ 選定に至っていたとしても、現況等の把握が未実施の例がある
など、「事前の備え」が十分でない実態がみられました。
<勧告>
水害も想定した災害廃棄物発生量の推計への支援のほか、市区町村有地以外の候補地を含む必要・適当な仮置場候補地の選定への支援、現況把握の促進など仮置場候補地が災害時に仮置場として円滑に機能するための措置などを環境省に求めました(総務大臣から環境大臣に勧告)。
連絡先
総務省行政評価局
評価監視官(連携調査、環境等担当)
担当:田中(俊)、普天間、前田
電話:03-5253-5486(直通)
E-mail:https://www.soumu.go.jp/form/hyouka/i-hyouka-form.html

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