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報道資料

令和4年3月4日

自衛隊の災害派遣に関する実態調査−自然災害への対応を中心として−
<結果に基づく意見の通知>

<背景>
全国各地で自然災害が発生する中、自衛隊が人命救助や生活支援等において大きな役割を果たしている状況を踏まえ、総務省では、被災者に対する迅速な支援の実現を推進する観点から、過去の大規模な自然災害における自衛隊と地方公共団体との連携の実態等を調査しました。

<調査結果>
調査対象とした自然災害における自衛隊の派遣要請時、派遣活動時、撤収時の各段階で、自衛隊と地方公共団体との連携に関する課題がみられる一方、課題の解消に向けた取組を実施している例もみられました。
これを踏まえ、平素から地方公共団体が災害時の迅速な被災者支援に向けて取り組むべき内容を整理するとともに、その取組が推進されるよう、
(1) 内閣府に対し、本調査で得られた課題や取組例の地方公共団体への周知
(2) 防衛省に対し、地方公共団体の取組に対する必要な協力
を要請しました。
連絡先
総務省行政評価局
評価監視官(農林水産、防衛担当)
担当:中村、瀧本、西薗
電話:03-5253-5439(直通)
E-mail:https://www.soumu.go.jp/form/hyouka/i-hyouka-form.html

自衛隊の災害派遣に関する実態調査−自然災害への対応を中心として− 結果報告書(PDF)

表紙 前書き 目次PDF

第1 調査の目的等PDF

第2 調査結果

第3 まとめPDF

資料編PDF

 

全体版PDF

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